8.5 ストーカーの罰則強化を提言

http://mainichi.jp/select/news/20140805k0000e040210000c2.html
ストーカー対策:被害者の意向、反映評価　提言実践に期待
毎日新聞　2014年08月05日　12時13分（最終更新　08月05日　12時34分）
  
ストーカー被害に対する対策の在り方を検討してきた警察庁の有識者検討会が５日、規制対象の拡大などを提言した。今後、悲惨な事件を止めることはできるのか。ストーカー事件で家族を奪われた遺族らからは、どう実効性を確保していくかが課題だとの声も出ている。
１９９９年の埼玉・桶川ストーカー殺人事件で、長女（当時２１歳）を失った猪野憲一さん（６４）は、有識者検討会の一員として意見を述べてきた。毎日新聞の取材に対し「思った以上の提言はできたかなという評価と、議論が出尽くしたとはいえないという両方の気持ちがある」と語る。
猪野さんはプラス評価の要因として、被害者遺族である自身が検討会に入ったことを挙げ、「被害者の意向をくみながら改革する方向へ進んでいる」。長女の事件の際には当初、警察が対応しなかった経験があり、禁止命令など現場の制度運用を巡る見直しが盛り込まれたことなども評価したが、「次のステップは法律を変え、警察や各省庁、関係機関が連携して提言内容を実践してもらうこと。世の中が変わらなければ提言は意味がない」と期待を語った。
一方、東京都三鷹市で昨年１０月、元交際相手の池永チャールストーマス被告（２２）に高校３年だった女子生徒（当時１８歳）を刺殺された両親は、代理人の弁護士を通じ、毎日新聞に回答を寄せた。
それによると、提言が新たに規制対象に含めるべきだとしたＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による連続送信については、「当然のこと」と強調。三鷹の事件で池永被告は事件前に２度、生徒の最寄り駅付近で待ち伏せしていたことが既に判明していることから、「徘徊（はいかい）は危険のサイン。警告と同時の早い段階で身柄拘束やストーカーの所在確認が必要ではないか」とした。
また、厳罰化の方針については「当然必要だが、（想定されている）２倍程度では全く手ぬるい」とし、「人の命を奪えば、死者が１人であっても加害者は人生の全てをかけて償うべきだ。終身刑を設けるべき」と主張した。


◇解説　厳罰化より治療が必要
警察庁の有識者検討会の報告書は、最大の焦点ともいうべき加害者対策について、更生プログラムの検討を盛り込んだが、具体策への言及はなかった。
２０１２年１１月、神奈川県逗子市で女性が元交際相手の男に刺殺された事件では、男は脅迫容疑でいったん逮捕されながら、執行猶予付きの判決で社会に戻った後に事件に及んだ。この事件に象徴されるように、確信的な殺意を抱いたストーカー加害者に対しては、刑罰による抑止効果がみられないケースが多数ある。警察は外部機関と連携しながら一刻も早く加害者の治療に踏み出すべきだ。
昨年４〜６月に警察が認知したストーカー事案のうち、警察による警告で加害行為が止まったケースは約９割。裏返せば約１割は重大事件に至る兆しを抱えている。
そもそも、国内のストーカー対策は早期の事件化や被害者の避難などに重点が置かれ、加害者の更生はほとんど議論されてこなかったが、逗子事件の被害者の遺族は検討会のヒアリングで「最終的に加害者は自殺を遂げており死刑をもってしても防ぐことはできなかったと思う」と述べ、厳罰化よりも加害者の更生に向けた取り組みの必要性を訴えた。
加害者のカウンセリングに取り組む精神科医も「ストーカーの２割は警察の介入でも止まらない。刑罰的な措置だけでは無理だ」とし、「ストーカー病」という病気だと説明。委員からも「警告時に医療関係者につなげるという流れを作るべきではないか」という指摘があった。
しかし結論は、警察庁による調査研究の結果を見てからとし、加害者治療にまでは踏み込まなかった。背景には、（１）強制はできない（２）警察だけでは決められない−−などの懸念があるとみられる。ただ、ストーカー犯罪同様、再犯の可能性が高い性犯罪事件では矯正プログラムが既にある。今後、規制法改正が話し合われる国会では、被害者支援とともに加害者対策についても議論を深めてもらいたい。




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140805/k10013557471000.html
「ＳＮＳ悪用も規制すべき」提言まとまる
8月5日 12時04分


ストーカー規制の在り方を検討してきた警察庁の有識者会議は、凶悪化するストーカー事件を受けて罰則を強化することや、インターネットのＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスを悪用してしつこくメッセージを送ることも新たに規制すべきだとする提言をまとめました。
警察庁は、制度の見直しなど必要な検討を進めることにしています。
去年、東京・三鷹市で起きたストーカー殺人事件を受けて警察庁が設置した有識者会議は、１５年前に埼玉県桶川市のストーカー事件で長女を殺害された猪野憲一さんも委員に交えて規制の在り方について検討を進め、５日、報告書を警察庁に提出しました。
それによりますと、凶悪化するストーカー事件を受けて罰則を強化することや、被害者に近づくことを禁じる禁止命令の手続きを現場判断で迅速に行えるよう簡略化する見直しが必要だとしています。
また、ストーカー行為の取締りは被害者からの申告がないと捜査できませんが、被害届を出すのをためらって事態が悪化するのを防ごうと、被害者本人の申告がなくても捜査できるように見直すことも検討すべきだとしています。
さらに新たな規制の対象として、インターネットのＳＮＳを悪用してしつこくメッセージを送る行為や、被害者の自宅の周辺を理由もなく歩き回る「はいかい」行為も規制すべきだとしています。
ストーカー被害の通報などは、去年２万件を超えて過去最多となっていて、警察庁は制度の見直しなど必要な検討を進めることにしています。




http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05H07_V00C14A8CC0000/
ストーカー規制強化、加害者治療拡充を　警察庁有識者会議
2014/8/5 13:35


警察関係者によると、大半のストーカー加害者は、警察から注意や警告を受けるとストーカー行為をやめるが、何度警告をしても効果がない加害者も一定数いる。警察庁は現在、被害者への病的な執着心を取り除くため、警告を出した加害者に対し、精神医療の専門家による治療やカウンセリングを受診するよう促す調査研究を始めている。
報告書は「治療やカウンセリングで内面に働きかけることは、警告や検挙でもストーカー行為を止められない加害者への有効な対策になる可能性がある」と指摘。警察庁や関係省庁、医療機関が連携し、更生プログラムを実施することを検討するよう求めた。
加害者の更生が図られているかどうかをチェックするため、保護観察所と警察などが連携して再びストーカー行為をすることのないよう定期的にフォローする仕組みの導入も求めた。
報告書は、フェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥ（ライン）など交流サイト（ＳＮＳ）の機能を使ってメッセージを送り付ける行為についても「速やかに規制対象とすべき」とした。
昨年のストーカー規制法改正で電子メールの連続送信が禁止されたが、警察庁によると、ＳＮＳを使って恋愛感情を持った相手に繰り返しメッセージを送りつけるなどの被害が既に出ているという。
被害者の自宅付近をうろつく徘徊（はいかい）についても同法の規制対象に含めるよう求めた。
同法違反は現在、被害者の告訴がなければ立件できない「親告罪」の形式となっているが、事態が急変する前に警察が本格的に捜査できるようにするため、被害届なしで立件が可能な「非親告罪」への変更について「議論すべきだ」とした。
このほか、被害者の転居先など個人情報が地方自治体から漏れ、ストーカー加害者に居場所を突き止められたケースがあったことから、個人情報保護の徹底を求めた。被害者対応にあたる女性警察官による体制拡充や被害者への経済的支援なども必要としている。
検討会は、昨年６月に同法が改正された後も三鷹市で女子高校生が元交際相手に殺害されるなど、深刻なストーカー被害がやまないことで、設置された。同法が作られるきっかけとなった埼玉県桶川市のストーカー事件で長女を殺害された猪野憲一さん夫婦が委員として参加した。


2013年のストーカー認知件数は約２万１千件で過去最多となった。